２００６年夏・パレスチナ取材日記 ２４
侵食されるヨルダン川西岸の現状
８月１５日（火）
ラマラ市に近いアルビレ市にあるＮＧＯ「パレスチナ草の根・反アパルトヘイト壁」のオフィスを訪ねた。ここではヨルダン川西岸のパレスチナ人コミュニティーが、イスラエル当局による分離壁、ユダヤ人専用道路や「工業地帯」の建設などで、ずたずたに分断され、侵食されていく実態を調査し、広報している。
代表のジャマール・ジュマは、このイスラエルによる政策は１００年以上も前から計画されもので、このパレスチナの土地からパレスチナ人を追い出し、ユダヤ人の土地にするというシオニズムの実現の一環だ、と話を切り出した。分離壁の建設を「自爆テロ犯のイスラエルへの侵入を防止するセキュリティーのため」と説明するイスラエル側の主張も、１９６７年以前の境界（いわれる“グリーン・ライン”）よりはるかにヨルダン川西岸側に食い込み、西岸の水源や広大な土地をイスラエル側に取り込むかたちで分離壁が建設されていることからも、単なる言い訳でしかないことは明らかだとジュマは断言する。あくまでも「西岸からパレスチナ人の人口を減少させ、できるだけ多くの土地を収奪していく」のが狙いだというのだ。これまで私がかつてイスラエル人の専門家たちから取材した内容（拙著『パレスチナの声、イスラエルの声』の「分離壁」の章を参照）とぴたりと一致する見解だ。
分離壁沿いの「工業地帯」の建設は、パレスチナ人の安価な労働力を吸収し、彼らをイスラエル経済に従属しなければ生きていけない経済的な“奴隷”にすること、一方で、工業による自然破壊や公害をすべて西岸の住民に押し付けることを狙っているとジュマは言い切った。また西岸全体に張り巡らされるユダヤ人専用道路によって、パレスチナ人の大都市をつなぐかつての道路は寸断され、住民は新たに建設される地下道路で大きく迂回しなければ都市から都市へ移動もできなくなるという。これは、ローマ時代から続いてきたパレスチナの交通網を破壊することであり、パレスチナの歴史そのものを破壊することを意味するのだとジュマは力説する。
このオフィスで、これまでまったく私の視野になかった重大な問題を提示された。それはヨルダン川渓谷の実態だ。ヨルダン川西岸の最大の水源地帯であり、またヨルダン川西岸の住民にとって唯一外の世界との出入り口であるこの地域は現在、完全にイスラエルの支配下に置かれている。しかもこの地域の住民である証明書がなければ、いかなるパレスチナ人も立ち入りできないという。住民もイスラエル当局によって新たに家を建設することを禁止され、ベドウィンの掘っ立て小屋でさえ破壊されてしまう。学校の建設を許されず、住民はテントの“学校”で学んでいるというのだ。イスラエル当局がパレスチナ人住民を土地から追い出すための常套手段の１つである。実際、１９６７年前は２５万人に達していたパレスチナ人人口は、今は数万人に過ぎなくなっていると専門家は解説した。
一方、この土地の大半を支配しているのは、ユダヤ人入植者たちである。豊富な水資源を使ってこの入植地で生産される農産物は、完備されたユダヤ人専用道路で空港まで１時間半ほどで輸送され、１０時間後にはヨーロッパの市場に並ぶという。
たとえオルメルト首相の提唱する「ヨルダン川西岸からの入植地撤退」が将来、実現するとしても（ガザ地区やレバノンの情勢からもその実現はますます難しくなっているが）、イスラエルは決してこのヨルダン川渓谷を手放すことはないだろう。西岸のパレスチナ人住民の外との出入り口を管理する権限を維持するために、また水資源や土地の確保のために、である。日本の小泉首相は、こういうヨルダン川渓谷のパレスチナ人住民の置かれている現状やイスラエルの狙いを十分認識していて「ヨルダン川渓谷の共同開発」案を提唱しているのだろうか。
アルビレ市からエルサレムへの帰路、カランディア検問所を通過した。昨年はまだ建設中だった検問所の建物は完成し、検問所のゲートも機械化された。強固な防弾ガラスの向こう側で、ＩＤカードをチェックする女性兵士以外、イスラエル兵と接することもなくなった。ヨルダン川西岸とエルサレムとの北の出入り口は、完全にシステム化、そして固定化され、両地域の分断は半永久的なものになりつつある。
参考リンク：
Stop The Wall: The grassroots Palestinian Anti-Apartheid Wall Campaign